＜菅首相＞財政再建へ超党派機関 信頼回復へ努力…所信表明（毎日新聞）

　菅直人首相は１１日午後、衆参両院本会議で、就任後初の所信表明演説を行った。首相は政治主導により「国民の統治による国政を実現する」と表明。緊急の課題とする財政健全化について「税制の抜本改革に着手することが不可避」とし、超党派で議論する「財政健全化検討会議」を設置する方針を示す。また、「現実主義」を基調とした外交推進を掲げ、その基軸に「日米同盟」を位置付けた。懸案の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、２３日に沖縄県を訪問して「沖縄全戦没者追悼式」に出席する意向を表明、「沖縄への配慮」を印象付けたい考えだ。

　◇２３日の沖縄全戦没者追悼式に出席

　所信表明演説に対する各党の代表質問は、１４日に衆院、１５日に参院の各本会議で行われる。

　菅首相は「私の最大の責務は歴史的な政権交代の原点に立ち返って、国民の信頼を回復することだ」とし、鳩山前政権で傷ついた政府・民主党への信頼回復に努めると表明。新内閣の政策課題として（１）戦後行政の大掃除の本格実施（２）経済・財政・社会保障の一体的立て直し（３）責任感に立脚した外交・安全保障政策の３点を挙げる。

　具体的には、事業仕分けによる無駄遣いの根絶や行政の透明化に取り組み、地域主権改革について「総論から各論の段階に進む時だ」と具体化に意欲を示す。郵政改革法案については「速やかな成立を期す」と表明する。

　経済の立て直しでは、「新成長戦略」を６月中に公表し、２０年度まで年平均で名目３％、実質２％を上回る経済成長を目指す。一方、首相は「もはや国債発行に過度に依存する財政は持続困難だ」と財政健全化の必要性を強調。消費税については直接言及しないものの、「税制の抜本改革に着手することが不可避だ」と論議の必要性を示す。

　外交では、日米同盟を「アジア・太平洋の安定と繁栄を支える国際的な共有財産」と位置付け、「同盟の着実な深化」を訴える。一方、鳩山前政権を引き継ぎ、将来的に東アジア共同体構想を進める方針にも言及。北朝鮮問題では「拉致、核、ミサイルの包括的解決」を目指し、拉致被害者の帰国に「全力を尽くす」と強調する。【西田進一郎】

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